もしも帰宅困難者になったなら・・・
大規模広域災害時には、電車やバスといった公共交通機関が運行停止し、
職場等の外出先から帰宅することができなくなる「帰宅困難者」が多く発生します。
もし帰宅困難に陥ったら、むやみに移動せず、正確な情報を把握しながら、
勤務先や学校、一時滞在施設など安全な場所で待機しましょう。
誰しもが帰宅困難者になる可能性を想定して、事前に準備をしていくことが重要です。
関西広域連合の取り組みについて
関西広域連合では、都心部での混乱の抑制と、外出被災者の安全確保のため、
行政や事業者が連携して取り組む帰宅困難者対策の総合的な指針として、
「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン」を定めています。
今後、このガイドラインに沿って、各自治体が地域の事業者等と連携し、
地域に合わせた具体的な帰宅困難者対策を推進します。
※関西広域連合では、大規模災害時に外出している方を[帰宅困難者等]として帰宅困難者対策の対象とします。
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災害時一斉帰宅の抑制
災害直後は、 「むやみに移動を開始しない」ことが基本原則です。
まずは安全を確保し、落ち着いて行動しましょう。
また、公共交通機関が運行停止した場合、帰宅困難者が多数発生することが想定される
主要駅周辺では、状況に応じて「一時退避場所※1」や「一時滞在施設※2」が開設されます。
※1 災害時に行き場のない人が、帰宅手段の確保や一時滞在施設の受入が開始されるまでの間に一時的に避難する場所。
※2 帰宅困難になった行き場のない人を収容する施設。
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時間帯別行動パターンのルール化を図る
出勤時・就業時・帰宅時など、発災時間帯別の行動パターンを職場等であらかじめ定めておくことが重要です。
[発生時間帯別行動パターンの基本ルール]
出勤時
- 自宅待機または自宅に戻る
- 勤務途上で職場に近い場合は、職場等で安全を確保する
就業時
- 施設内で待機する(来所者も含む)
- 外出中の場合は、周辺の安全な場所で待機する
帰宅時
- 施設内で待機または職場に戻る
- 帰宅途上で自宅に近い場合は、自宅等で安全を確保する
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安全確認・情報収集手段を確保する
災害発生時は電話が殺到し、被災地域では電話がつながりにくくなります。
職場への連絡手段・手順、家族等との安否確認手段をあらかじめ決めておくことが重要になります。
またデマに惑わされず、適切な行動をとるために正確な情報を収集しましょう。
[安否確認]
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災害時帰宅支援ステーションを活用する
災害時に徒歩で帰宅する方のために、コンビニエンスストアや外食事業者等が「災害時帰宅支援ステーション」として、水道水やトイレ、道路情報などの提供を行います。支援サービスが可能な店舗では、店舗入口付近にステッカーを掲示しています。
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災害時帰宅支援ステーション